大分キヤノンではたらいてきた非正規労働者が解雇を通告された問題で，キヤノンの会長であり経団連会長でもある御手洗氏がコメントをださざるをえなくなっている． 解雇予定の労働者は組合をつくってキヤノンへのもうしいれなどの活動をおこなっている． いまのところは非常におとなしい活動であり，マスコミのとりあげかたも限定的だが，デモなど，もっと派手な活動によって世論がうごかされれば，キヤノンがなんらかの措置をとらざるをえなくなる事態もおこりうるとかんがえられる．
経団連会長である御手洗氏のうごきは日本企業全体に影響をあたえうる．
日本の大企業のおおくは現在のところはまだ資金があるにもかかわらず，さきゆき不安から雇用をおさえ，投資をてびかえている状態である．
雇用がどれだけ減少するかによって景気におおきな影響があることはいうまでもない． 雇用の減少をへらすことができれば，企業の倒産をふやす可能性はあるが，全体としては，よい効果があるだろう．
問題の労働者はキヤノンではなく東京の請負会社である日研総業に所属しているというが，本来はキヤノンが社員として雇用するべき労働者をかわりに派遣しているのだから，キヤノンにも責任がないとはいえないだろう． 世論がキヤノンにブレッシャーをかけることで，雇用の機会をふやし，景気をささえる方向にうごく可能性があるのではないだろうか? (写真は読売オンライン 「大分キヤノン非正規労働者が組合結成、雇用維持申し入れ」 から借用しました.)
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キーワード: キャノン, 派遣社員, 解雇予告, 非正規雇用
