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社会・経済:グローバル化, 社会・経済:日本の再生と針路, 社会・経済:貿易・TPP

TPP などについては,もはや日本だけのことをかんがえるべきときではない

TPP の議論の際などに常にいわれることは 「日本の国益」 である. それを議論するのはもちろんまちがっていないが,現代は,世界経済・政治などをかんがえるときに日本だけのことをかんがえても,もはやうまくいく時代ではない.

数 10 年前から 「国」 という存在が問われている. ヨーロッパでは経済共同体 (EEC) がつくられ,それが現在では経済にとどまらない共同体である EU に発展している. アジアでも ASEAN などの存在がおおきくなってきている.

経済はグローバル化して,個々の国では対応することができなくなってきている. それにもかかわらず EU でさえも政治は国ごとにバラバラであり,ヨーロッパの経済危機にうまく対応できなくなっている. つまり,経済はもちろん,政治においても 「国」 という単位がつよすぎると,うまく機能しない時代になっている.

日本は,経済規模で中国にぬかれたとはいえ,まだアジアにおいて有数のちからをもっているから,政治的な対立がすぐに経済危機につながるとはいえない. しかし,徐々に連帯をつよめていかなければ,いずれ経済的あるいは政治的な危機にみまわれることになるだろう. まずは貿易やそれにかかわる経済協定で周辺国とくにアジアと連帯し,やがては政治的にももっと密な関係になる必要があるだろう.

TPP はアメリカの陰謀であるかのようにいわれる. たしかに,いまアジア各国との TPP 交渉ではアメリカに有利な条件がおしつけられているようにみえる. しかし,それならなおさら,日本はこの交渉に参加して,アジアの一員としての立場を主張するべきだろう.

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