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具体的な内容がもりこまれなかった復興構想会議の提言

東日本大震災復興構想会議提言をまとめて内閣に提出した. 十分な議論がおこなわれたとはいえないだろうが,3 カ月強のあいだに本会議は 12 回,作業部会は 8 回の会議をかさねて,えられた結論だ. 回数はおおいとはいえないが,ときには 4 時間以上の時間をかけて議論している. 提言の内容をみると,その議論の結果が十分に反映されているようにはみえず,ほとんど抽象的な内容に終始している,あるいは意図的にぼかされているようにみえる. 復興への道は地域ごとにおおきくちがっているはずなのに,提言ではいくつかの類型をしめしているだけだ. しかも,提言にもりこまれたかぎられた内容も,たとえば増税や特区の設置に関してはすでに反対のこえがあがっている. この会議の成果を復興にいかしていくには,どうすればよいのだろうか?

まず書いておきたいことは,この会議の成果が十分でなかったとしても,それを批判してつぶしてしまうことは,ぜひさけるべきだということだ. 提言にとりこまれなかった部分も,「検討部会における検討の状況について」 という資料や各回ごとの議事要旨などから,くみとることができる. 提言じたいには定量的なデータや考察はとりいれられていないが,上記の資料にはそれがある. それがなぜ提言にいかされなかったのかはわからないが,できるだけおおくの部分をくみとって,復興にいかしていくべきだろう.

具体的な内容がとりいれられなかったということは,今後の議論においてもコンセンサスをつくるのが困難だということを意味しているだろう. それは,復興の方針をボトムアップの議論にまかせていたのでは,いつまでたっても結論がでないということだ. いいかえれば,早期の復興のためには強力なリーダーシップが欠かせないということだ. これまでの菅内閣のようなやりかたでは,らちがあかないだろう.

残念ながら,菅首相がやめたとしても,後継の首相が強力なリーダーシップを発揮するとはかんがえられない. それにかわる方法は,政局におおきなエネルギーをさかなくてもよい大連立なのではないか. はやく結論をだして,復興をすすめることが必要だ.

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